「空き家のままにしておけば税金は安い」は過去の話
かつては、建物が建っている土地は「住宅用地特例」が適用され、更地にするより固定資産税が安く抑えられていました。そのため「解体せずにそのままにしておいた方が得」という考え方が広まっていました。
しかし2015年に「空き家対策特別措置法」が施行され、状況が大きく変わりました。
「特定空き家」に指定されると何が起きるか
市区町村が空き家を調査し、以下の条件に当てはまると「特定空き家」に指定されます。
- 倒壊など著しく保安上危険な状態
- 著しく衛生上有害な状態（ゴミ・害虫など）
- 著しく景観を損なっている状態
- 周辺の生活環境の保全に著しく支障をきたしている状態
特定空き家に指定されると、住宅用地特例が外れます。その結果、固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。
具体的な税額の変化
例えば、土地の評価額が1,000万円の場合：
- 通常の空き家（住宅用地特例あり）：年間約2.3万円
- 特定空き家に指定後（特例なし）：年間約14万円
年間で約12万円の差が生まれます。これが毎年続きます。
佐世保市・西海市でも指定事例が増えている
長崎県内でも空き家対策は強化されており、佐世保市・西海市ともに定期的な空き家調査が行われています。「自分の物件は大丈夫だろう」と思っていても、放置年数が長くなるほど指定リスクは高まります。
指定される前に動くことが大切
特定空き家への指定を防ぐためには、定期的な管理（草刈り・外観確認・清掃）が有効です。また、売却・解体・活用など早めに方向性を決めることで、税負担を抑えられます。
「うちの実家は大丈夫？」と気になったら、まずYOUにご相談ください。現地確認と状況整理を無料で行います。
コメント